クレディアが上場廃止

　東京証券取引所１部上場で、東海と関東が基盤の消費者金融中堅・クレディア（静岡市駿河区）は１４日、民事再生法適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。貸金業法改正後、上場している消費者金融の破たんは初めて。負債総額は約７５７億円（単体、８月末時点）。営業は今後も継続する。　

　消費者金融業界は貸金業法の規制強化などで過払い利息の返還請求が急増し、経営環境が悪化している。同社は事業継続のために取引銀行などに融資を求めたが理解を得られず、自力再建を断念した。

　東京と静岡で相次いで記者会見した石尾頼央（よしなが）社長は、過払い利息の返還請求や利用者１人が借りられる金額に上限を設定する「総量規制」、利息制限法の上限を超す「グレーゾーン金利」の撤廃の「三重苦があった」と説明。業界の先行きの厳しさを「取引金融機関も感じているのではないか」と述べた。

　クレディアは経営が悪化した昨年秋以降、希望退職や店舗閉鎖などのリストラを強化。２００８年３月期決算の最終黒字を予想していたが、ノンバンクや外資系証券などとの支援交渉が合意できなかった。取引銀行が新規融資や既存融資の借り換えを受け入れず、支払期限を迎える債務の返済にめどが立たなかった。支援企業を探し、早期再建を目指す。

　東証は１４日、クレディア株の上場を１０月１５日付で廃止とすることを決めた。９月１５日から１０月１４日まで整理ポストに割り当てる。