消費者金融「レイク」を売却

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、金融子会社のＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京）が運営する消費者金融「レイク」を売却するための入札を、９月上旬にも実施する。

　消費者金融各社は、グレーゾーン金利分の返還や、貸出金利の上限引き下げによって、高金利の個人融資に依存した事業モデルの転換を迫られている。「これまでのような高収益は期待できない」とされ、レイク売却も難航する可能性がある。

　ＧＥ側は、外資系証券会社を通じ、消費者金融会社や銀行に売却を打診。三洋信販との経営統合を決めたプロミスや、三菱ＵＦＪグループと提携しているアコムなどが前向きに検討しているようだ。

　非上場のＧＥコンシューマーはレイクの詳しい財務内容を公表していない。最高裁が事実上無効との判断を示したグレーゾーン金利に関しても、借り手からの返還請求がどの程度あるのかはっきりしない。消費者金融大手の一角を占める武富士は、入札に参加しない方針だ。

　買収に必要な資金は数千億円とみられる。消費者金融大手各社は平成１９年３月期連結決算で、グレーゾーン金利の返還請求に備え多額の引当金を積み、大幅な赤字に転落したばかり。

　規模拡大を目指して三洋信販との統合を決めたプロミスは、格付け会社などから「統合に伴う財務面の負担が重い」と指摘された。

　レイク売却でも「消費者金融大手が財務内容を悪化させずに買収に乗り出すには、投資ファンドと協力するなどの工夫が必要」（米系証券）との見方もある。