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新生銀行は１１日、「レイク」の名前で展開する米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループの消費者金融事業を買収することで合意したと発表した。買収額は５８００億円。消費者金融業界でプロミス、アコムなど大手４社に次ぐ規模になる。

　売却されるのは、ＧＥ傘下のＧＥコンシューマー・ファイナンス（ＧＥＣＦ）が展開する個人向けローン事業。貸付金残高は昨年１２月末時点で６８６０億円。ＧＥＣＦは店舗の削減などを進めてきたが、ＧＥは将来の高収益は難しいと判断。売却先を探して入札を実施していた。

中小事業者向けローン専用カード「ＪＣＢ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓｌｏａｎ」で提携

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−ＪＣＢの会員・加盟店ネットワークとオリックス・クレジットの与信・営業ノウハウを融合−


　株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、社長：高倉　民夫、以下：ＪＣＢ）とオリックス・クレジット株式会社（本社：東京都立川市、社長：剱持　正敏、以下：オリックス・クレジット）は、中小事業者向けローン専用カード「ＪＣＢ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓｌｏａｎ（ジェーシービー　ビジネスローン）」において、業務提携しましたのでお知らせいたします。

　「ＪＣＢ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓｌｏａｎ」は、ＪＣＢが、法人カード契約先、国内加盟店様をはじめとする多くのビジネスパートナー様へのサービス向上と、事業性融資事業の拡大を目的に、２００６年２月より発行を開始した事業性資金専用ローンカードです。

　今般、ＪＣＢとオリックス株式会社（以下：オリックス）との業務提携の一環として、「ＪＣＢ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓｌｏａｎ」の保証業務において、ＪＣＢとオリックスグループのオリックス・クレジットが業務提携し、新しい業務体制のもと、６月２４日より本カードの募集を開始いたします。
　本提携により、ＪＣＢは、オリックス・クレジットがこれまで法人向け融資事業で培ってきた独自の与信ロジックや営業ノウハウを活用し、「ＪＣＢ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓｌｏａｎ」の適切な与信判断と収益の安定確保の実現および効率的な営業拡販を図ってまいります。

　ＪＣＢとオリックスは、２００５年８月に顧客サービスの拡充に向けた包括的な業務提携を開始し、さらに２００６年７月からは資本提携および人材交流を行っております。今後も両社およびオリックス・クレジットは、商品開発においてさらなる協力を行ってまいります。

以上
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プロミスが新金利となりました。
7.9〜17.8％です。

アコムとイオン銀行がATMで提携
アコムの利用者は、イオン銀行ATMが利用できるようになります。

貸出金利の引下げにともない、今後審査が厳しくなります。
そうなると、これまで審査に通っていたような顧客も
審査が通らなくなってしまいます。

例えば、今までであれば他社４件の借入れでもOKだったものが、
４件ではNGなど。

とはいってもお金は必要なわけで、ついついビラ、看板などに
つられて、聞いたこともないローン会社に申し込みしてしまう。
実は、それが悪徳金融だったりする（以下に記事を掲載してます）。

まずは、｢ヤミ金の見分け方｣でチェックしてください。

触らぬ神に祟りなし、です。

万が一ヤミ金にひっかかってしまったら、すぐに警察等に連絡をしましょう。
詳しい連絡先は、東京都貸金業協会がまとめてますので、参考にしてください。

-----NEWS-------------------------------
岡山県の主婦から法定金利の千倍を超える利息を受け取ったとして、飯山署と県警生活環境課などは１１日、出資法違反（超高金利）の疑いで、都内で貸金業「ワールドキャッシング」を営む小田祐司（２０）＝東京都江戸川区＝と、従業員の高橋健吾（２４）＝千葉県船橋市＝の両容疑者を逮捕し、都内の事務所など２カ所を家宅捜索した。全国に被害者がいるとみて、全容解明を進める。

　調べによると、両容疑者らは４−７月ごろ、岡山県新見市の４０歳代の主婦に数回に分けて数万円ずつ貸し、１日当たりの上限の法定金利０・０８％をはるかに上回り、罰則が重い０・３％をも超す利息を受け取っていた疑い。

　４月に３万５０００円を貸したケースでは、あらかじめ手数料千円を取った上、元本を据え置いたまま１週間ごとに３万円ずつ、６月までに総額２５万円余の利息を受け取っていたという。

　容疑について、小田容疑者は否認、高橋容疑者はおおむね認めている。

　飯山署などによると、両容疑者らは、無登録で貸金業を営んでいた。摘発を逃れるため数カ月ごとに事務所を転々としながら、多重債務者らを狙って携帯電話のメールなどで顧客を募集。電話でやりとりし、指定した複数の銀行口座に利息などを振り込ませていたという。

　同署は、２月に下高井郡内の５０歳代の会社員男性から相談を受け、捜査を進めていた。

東京証券取引所一部上場で消費者金融中堅のクレディア（静岡市駿河区）の民事再生法申請を受けて、県司法書士会は１６日午前１０時から午後４時まで、無料の電話相談窓口「クレディア再生申立緊急１１０番」を開設する。

　クレディアの利用者が対象。電話相談では、利用者に取引履歴の開示請求を促し、正確な取引額を把握する。利息を過払いしている場合には、利用者が再生手続きに参加できるよう助言する。借入債務がある場合には、適切な債務整理を促す。

　同社は貸金業法の規制強化などで過払い利息の返還請求が急増し、経営環境が悪化、自力再建を断念した。県司法書士会は県内の利用者は２０万人程度とみている。相談は＝電０５４（２８９）３７０４＝へ。

　東京証券取引所１部上場で、東海と関東が基盤の消費者金融中堅・クレディア（静岡市駿河区）は１４日、民事再生法適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。貸金業法改正後、上場している消費者金融の破たんは初めて。負債総額は約７５７億円（単体、８月末時点）。営業は今後も継続する。　

　消費者金融業界は貸金業法の規制強化などで過払い利息の返還請求が急増し、経営環境が悪化している。同社は事業継続のために取引銀行などに融資を求めたが理解を得られず、自力再建を断念した。

　東京と静岡で相次いで記者会見した石尾頼央（よしなが）社長は、過払い利息の返還請求や利用者１人が借りられる金額に上限を設定する「総量規制」、利息制限法の上限を超す「グレーゾーン金利」の撤廃の「三重苦があった」と説明。業界の先行きの厳しさを「取引金融機関も感じているのではないか」と述べた。

　クレディアは経営が悪化した昨年秋以降、希望退職や店舗閉鎖などのリストラを強化。２００８年３月期決算の最終黒字を予想していたが、ノンバンクや外資系証券などとの支援交渉が合意できなかった。取引銀行が新規融資や既存融資の借り換えを受け入れず、支払期限を迎える債務の返済にめどが立たなかった。支援企業を探し、早期再建を目指す。

　東証は１４日、クレディア株の上場を１０月１５日付で廃止とすることを決めた。９月１５日から１０月１４日まで整理ポストに割り当てる。

中堅消費者金融のクレディアは１４日、取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行なうことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い受理されたと発表した。

　クレディアは、１９５７年７月に静岡市で設立。消費者金融事業を中心に事業展開し、東京証券取引所一部に上場している。今年３月期の決算は約２１１億円の赤字だった。

　同社によると、貸金業法等の改正や、過払金返還請求に備えて多額の引当金を積み増すよう会計基準が変更されたことなどにより、財務状態が急激に悪化、新規の資金調達が困難となり、今後支払期限を迎える債務の返済目途が立たない状況になったという。昨年秋以降、希望退職の募集や事業所廃止等のリストラを実施しながら、スポンサーの支援等を募るために交渉を進めてきたが、最終的な合意に至らず、民事再生手続に踏み切った。負債総額は、約７５７億円。

　今後は、裁判所及び監督委員の監督のもと、再建に向けて全力を尽くすとしている。

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、金融子会社のＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京）が運営する消費者金融「レイク」を売却するための入札を、９月上旬にも実施する。

　消費者金融各社は、グレーゾーン金利分の返還や、貸出金利の上限引き下げによって、高金利の個人融資に依存した事業モデルの転換を迫られている。「これまでのような高収益は期待できない」とされ、レイク売却も難航する可能性がある。

　ＧＥ側は、外資系証券会社を通じ、消費者金融会社や銀行に売却を打診。三洋信販との経営統合を決めたプロミスや、三菱ＵＦＪグループと提携しているアコムなどが前向きに検討しているようだ。

　非上場のＧＥコンシューマーはレイクの詳しい財務内容を公表していない。最高裁が事実上無効との判断を示したグレーゾーン金利に関しても、借り手からの返還請求がどの程度あるのかはっきりしない。消費者金融大手の一角を占める武富士は、入札に参加しない方針だ。

　買収に必要な資金は数千億円とみられる。消費者金融大手各社は平成１９年３月期連結決算で、グレーゾーン金利の返還請求に備え多額の引当金を積み、大幅な赤字に転落したばかり。

　規模拡大を目指して三洋信販との統合を決めたプロミスは、格付け会社などから「統合に伴う財務面の負担が重い」と指摘された。

　レイク売却でも「消費者金融大手が財務内容を悪化させずに買収に乗り出すには、投資ファンドと協力するなどの工夫が必要」（米系証券）との見方もある。

「上限金利を１８％に下げました。何よりもお客さまのために」
　消費者金融大手のアコムが６月中旬から、新聞や雑誌に掲載している全面広告のフレーズだ。

　アコムは貸金業規制法の改正で決まった０９年をめどとする「灰色（グレーゾーン）金利」の撤廃を先取りし、金利の引き下げに踏み切った。

　社長の木下盛好は５月の発表会見で、「安心と信頼のある金融サービスを提供していく」と強調。「消費者保護」「社会性重視」などの言葉も並べた。

　大手ではアイフルも８月に上限金利を２７％から２０％に引き下げる。

　「貸し倒れリスクの低い優良顧を取り込め」。各社の生き残り戦略のキーワードだ。

　高収益のビジネスモデルの根幹だった灰色金利の撤廃が決まるなか、各社は新たなモデルの構築に躍起となっている。

　プロミスでは、自動車関連サービス事業に乗り出した。車販売や修理会社を買収し、消費者に商品を提供するとともに、販売、修理費用の融資の開拓も狙っている。

　不動産、インターネットショッピングモールにも乗り出した。「まだまだ多くの分野に進出する。すべての新規事業が成功するとは思わないが、２０社や３０社は買収してみる」。プロミス幹部は、こう意気込む
FujiSankei Business i. 2007/7/6